2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
分からないというのは、大方終わるのは七月末まででお願いいたしておりますが、高齢者自体、後から打たれる方もおられますので、それぞれ自主判断でありますから、全部終わるというのはなかなか見通せないわけですね。
分からないというのは、大方終わるのは七月末まででお願いいたしておりますが、高齢者自体、後から打たれる方もおられますので、それぞれ自主判断でありますから、全部終わるというのはなかなか見通せないわけですね。
結果として、これは公費が五割、後期高齢者支援金に関しては現役世代から四割、そして高齢者自体が一割ということでありますので、結果的に、おっしゃられるとおり、公費負担というものが減るのは事実でありますが、これまた多くの方々が、若い方々、現役世代の方々が御負担をいただいている部分でもございますから、全体で考えると、やはり若い方々の御負担を減らすという意味では、決して本来の考え方には、これは将来も含めてでありますけれども
高齢者の中でも基礎疾患をお持ちの方を優先するかどうかについては、いずれにせよ、我々は、高齢者自体がリスクが高いということで、優先順位はつけておりません。他方で、その地域の実情に応じて、高齢者の方々を更に細分化するということについては差し支えないというふうに考えておりますので、各地域の実情に応じて、高齢者の中の順位づけ等についても御検討いただけるものと考えております。
でありますから、高齢者自体の負担感というものも以前と比べてかなり増えてきているのも事実であります。
ただ、先ほど荒井先生御指摘の、コンパクトシティーが新経済主義というか、そういう見方があることは否定しませんが、私どもは、やはり少子高齢化、人口減少化の中で、郊外に膨張してしまったこれまでのまちづくりが、住んでいる人自身にとっても非常に利便性が低下している、病院に行くにも買物に行くにも、高齢者自体が車の免許を持てないと何も生活ができなくなるという現実から見ると、コンパクト・プラス・ネットワークシティー
高齢者自体がふえることによって介護がふえるというのもそのとおりですけれども、ひとり暮らしがふえると更に介護需要がふえるということが予想されますが、将来的な介護を支える人材についてどのように試算をされているか、政府の見解を求めます。
ただ一方で、高齢者自体は増えていくわけでありますから、一定程度専門的なサービスが必要な方々というのは潜在的には増えていくことは間違いないわけであります。
団地の建て替え、再生に合わせてサービス付き高齢者向けの住宅と医療施設や福祉サービス施設を民間活力を活用して展開しているということ、あるいはまた介護事業者等の民間企業がこのＵＲの空き家を借り上げるというようなことで、例えば今障害者のグループホームとして活用しているところが全国で十四戸ほどなんですけれども、ありますけれども、そうした障害者のグループホームとしてこの空き家等を活用することに加えて、私は高齢者自体
○魚住裕一郎君 この事件では宿直者が一名だけでなかなか、そもそも高齢者自体避難するのが大変難しい方が多いと思いますけれども、今時間稼ぎをすると、そういうことでも意味があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、要はコストですね、要は大分住宅用で簡易で安くなってきているというふうにおっしゃいましたけれども、もちろん規模にもよるんだろうとは思いますが、どのぐらい掛かるものなんですか、この小規模で。
昨年我が党にいらしたときにも、重点化、適正化していったときに住民の方々の受けとめ方はどうなるとお思いになるかという質問を私がしましたら、しっかりと説明すれば納得いただけるのではないかという力強いお答えをちょうだいしたわけでありますけれども、地方におきましては、非常に高齢化し、また高齢者自体も自立できなくなった場合に、都会にいる子供たちに最後は引き取られてしまうというような現象もあるかと思います。
そうすると、次のステップとして問題なのは、実は高齢者自体が就労したいというケース実に多くて、こことバッティング実は今するようになってきた。 それで、私、今考えているのは、農業に参入できないのかなと。伊達市でこの三十年間でいわゆる一次産業、元々伊達市というのは農業地帯なんですが、大幅に減っております。さらに、あと二十年するとほぼ今の就業者の八割はいなくなります。
先ほど申し上げましたように、家族というものは、高齢者自体を見ましても単身あるいは夫婦世帯だけというものが非常にふえておりますし、それはほかの年齢層においても同じであります。家族というものは、もはや生涯にわたる生活を保障させる基盤ではなくなってきた。企業もそうですね。
しかし、高齢者自体はどんどん変わっているわけです。生活様式も変わっております。そうだとしますと、そのあたりをもう一度見直して、何も高齢者の定義を変えろとは私は思いません。むしろ、これまでの高齢者の定義に従ってつくられてきた制度を実質的に見直していく必要があるんじゃないかな、こんなふうに思っておりますが、この点について高山先生の御感想をちょっとお聞きしたいと思います。
そういうような工夫がいろいろなされているようですが、先ほど申しましたように、基本は消費者行政、消費者政策というよりも、やはり地域社会への参加、高齢者自体も、社会の運営に自分たちも寄与しているのだというようにする。こういうことが基本的に高齢者被害の発生防止のためには最も有効ではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
なお、文化活動につきましても、芸術鑑賞機会の充実とともに高齢者自体が文化活動に参加できるように幅広い施策を推進しているところでございます。 次にスポーツでございますが、高齢者の健康維持のためには、生涯にわたってスポーツ活動に取り組んでいただくということは大変大事なことでありまして、私どもの方では体育局に生涯スポーツ課というのを昭和六十三年に設置いたしました。
先ほど言いましたように特に米作農家は高齢者が多いですから、高齢者自体はその労働力というのはほかに使えないんです。農業だからこそ七十、八十でも働けるわけですね。ですから、今の農業というのは高齢者にとっては生きがい農業なんですよ。
それからもう一つは、高齢者も定年が六十から六十五あたりへとふやす、そういう動きは私はあると思いますし、それから高齢者自体も、雇用の場を求めてやっぱり労働市場に出ていかなくちゃならぬと。こういう問題があるとすると、私はほぼ同程度、〇・九％ぐらいだろうと思うんですけれども、むしろもっと多くなるんじゃないだろうかという点が第二点です。
○参考人（丸尾直美君） ボランティアは、スウェーデンの方はいままでも発達していなかったけれども、とにかくイギリスは発達しておりますけれども、日本の場合は、やはり一つは高齢者自体がまだ少なかったということもあります。それから余暇が、何といいましても、圧倒的に日数換算で何十日と欧米より少なかったということもありました。
しかし、その生命表の中でも寿命が延びておることは御指摘のとおりでありまして、また高齢者自体の絶対数もふえてきておるということがございますので、簡保におきましてもこういった背景は十分に考慮いたしまして、将来の課題として加入年齢の上限の引き上げということを検討していく必要があるのではないかと思っておる次第であります。